​次世代住宅ポイント制度について

制度の概要

平成30年12月21日 国土交通省 住宅局住宅生産課 発表

次世代住宅ポイント制度

消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の省エネ性、耐震性、

バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担減に資する住宅の新築やリフォームを

行う場合を対象に、新築は最大35万円相当、リフォームは最大60万円相当の様々な

商品等と交換可能なポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が創設されます。

ポイントについて

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」

に資する消費税率10%が適用される住宅の取得等で、

平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象です。

若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等には通常から

ポイントの上限の引上げの特例があります。

ポイント発行申請の期間は2019年6月ごろを予定しており、

対象となる契約等の期間については下記の表を参照ください。

※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018.12.21~2019.3に請負契約を締結するものであっても、

着工が2019.10~2020.3となるものは特例的に対象となります

住宅の新築(貸家を除く)

発行ポイント数:1戸あたり上限35万ポイント

以下の①~④いずれかに適合する場合、1戸あたり30万ポイント

①エコ住宅(断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)

②長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)

③耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅又は免振建築物)

④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

※1この他、家事負担軽減に資する設備の設置及び耐震性のない住宅の建替について一定のポイントを付与。

※2上記に加え、より高い性能を有する住宅(長期優良住宅等)の場合には、ポイントを加算。

住宅のリフォーム(貸家を含む)

発行ポイント数:1戸あたり上限30万ポイント

 

※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の

既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引上げ

 

 

①窓・ドアの断熱改修

②外壁、屋根・天井又は床の南越改修

③エコ住宅設備の設置

④耐震改修

⑤バリアフリー改修

⑥家事負担軽減に資する設備の設置

⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等

 

※この他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算

※若者世帯:40歳未満の世帯、子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

発行ポイント数・項目について

住宅の新築(貸家を除く)

発行ポイント数:A+B+Cの合計 1戸あたり上限35万ポイント

 

 

A 標準ポイント

①エコ住宅(断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)

②長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)

③耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅又は免振建築物)

④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

 

の①~④いずれかに適合する場合、1戸あたり30万ポイント

 

B 優良ポイント

①認定長期優良住宅

②低炭素認定住宅

③性能向上計画認定住宅

④ZEH

 

のいずれかに適合する場合、1戸あたり5万ポイント加算

 

C オプションポイント

家事負担軽減設備

住宅のリフォーム(貸家を含む)

発行ポイント数:1戸あたり上限30万ポイント

 

【上限特例①】若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を

45万ポイントに引上げ(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ)

 

【上限特例②】若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入し

リフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ

【算定特例】既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント

(若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く)